近年、自然豊かなアウトドアスポットや山岳地帯での「野外盗撮」被害が社会問題化しています。隠しカメラやスマートフォンを悪用した行為が後を絶たず、被害者のプライバシー侵害のみならず、精神的な苦痛を与える深刻な犯罪です。

■野外盗撮の手口と特徴
・登山道やキャンプ場のトイレ・更衣室
・ドローンを使った上空からの撮影
・防水カメラを川や温泉に設置
・SNSの位置情報投稿を悪用した犯行予測

2023年に環境省が公表したデータによると、国立公園内での盗撮関連通報件数は過去5年で3倍以上増加。特に女性利用者の多い人気スポットで多発傾向があります。

■法的措置と罰則
日本では刑法第23章「わいせつ及び重婚の罪」により、盗撮行為が明確に禁止されています。現行法では「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科せられ、2022年の法改正でドローン使用事例にも適用範囲が拡大されました。

■予防対策のポイント
1. 着替え時は専用施設を利用
2. スマホカメラの赤外線機能に注意（暗視モード対策）
3. 不審な物品（置き去りリュック等）を発見したら管理者へ通報
4. 位置情報付きSNS投稿は帰宅後に

■被害に遭った場合の対応
・直ちに110番通報
・撮影データの消去を要求
・弁護士会の無料相談窓口を活用
・証拠保全のため現場の状況をメモ

自然と人間の共生を守るためには、利用者の防犯意識向上と施設管理者の監視強化が不可欠です。自治体と警察が連携した「防犯カメラ増設プロジェクト」や「ホイッスル配布事業」など、具体的な対策の推進が求められています。

（※本記事は犯罪防止を目的とした啓発情報です。違法行為を助長する意図は一切ありません）